不倫調査と調停

通常の場合、離婚は婚姻と同じく双方の合意によって行われます。しかし話し合いによって合意が得られない場合には、夫婦の所在地の家庭裁判所に離婚を求める「夫婦関係調整調停」(離婚を求める調停)を申し立てることになります。調停が開かれることにより調停員が夫婦の間に入り、説得をすることとなります。いずれにしても、調停を担当する人間によって離婚が決定させられることはなく、あくまで離婚となるためには双方の合意がなくてはなりません。
調停によって説得されても双方の合意ができない場合には、離婚を認めてもらうための裁判が開かれることになります。裁判となった場合には、離婚をするに足る理由がなければないとされており、民法で定められた次の5項目の離婚原因のうち、 どれかひとつでも該当する事実があることを客観的に証明しなくてはいけません。離婚原因と定められている項目とは、(1)配偶者に不貞な行為があったこと、(2)配偶者から悪意で遺棄されたこと、(3)配偶者の生死が3年以上明らかでないこと、(4)配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと、(5)その他婚姻を継続し難い重要な事由があること、の5つです。

しかし、離婚原因として不貞行為を証明するには、客観的な証拠として不倫相手との密会の写真や会話の録音など陳述書を作成しなくてはならなくなります。さらに当事者である夫婦の本人尋問までがなされます。
裁判として離婚を扱う場合、かなり痛々しい内容となることが多いようです。