不倫調査と法律

不倫調査を依頼する人の多くは、配偶者側の不貞行為を証明することで離婚の話し合いを自分に有利に運べるようにすることを目的としています。不倫が現在「夫婦間の貞操義務」を侵すものとして民法で定められています。しかし不倫(不貞行為)は、昭和22年に改正されるまでは家長制度に基づく男性側から女性に対して一方的に適応させられる刑法上の犯罪行為でした。
姦通罪が改正されるきっかけとなったのは、昭和21年の新憲法が制定でした。以後、婚姻生活において男女は平等とされています。 現在施行されている民法では、不倫という行為は「婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に値する利益」 を侵害するものとして損害賠償(慰謝料)請求が認められています。

婚姻関係における一夫一婦制の下では、夫婦間の結婚生活において互いに貞操を守ることが必須であると定められています。 不倫を知りつつ婚外での肉体関係を結んだ者は、夫婦生活を平和に送る権利や人格的な利益を侵害したとみなされます。 不倫は「不法行為」として定められており、不倫をした相手は配偶者の権利を侵害して精神的苦痛を与えたこととされ慰謝料を支払う義務を負うのです。
しばしば問題となるのは夫婦関係が破綻している関係において行う不倫関係です。既に夫婦としての信頼関係が失われているとされる場合には配偶者の利益を侵害したとはみなされず、慰謝料などの損害賠償の請求はできないとされています。